1. 日当ありと日当なしの比較一覧
| 比較項目 | 日当あり | 日当なし |
|---|---|---|
| 法人の税負担 | 日当分が損金→法人税削減 | 削減なし（変わらない） |
| 役員・社員の所得税 | 日当は非課税→手取りが増える | 出張手当があれば給与課税 |
| 社会保険料 | 標準報酬月額に含まれない→保険料削減 | 出張手当は社保に含まれる場合あり |
| 精算の手間 | 出張ごとに日当を精算する手間 | 実費精算のみ（日当なし） |
| 採用競争力 | 「日当あり」は求人で有利 | 「日当なし」は普通〜不利 |
| 税務調査リスク | 適切に設定すれば低い | 設定なし→過去分の指摘リスクあり |
日当設定は「コストゼロの節税」→設定しないのはもったいない
旅費規程の設定・日当の支給は、法人のコスト（現金支出）を増やすことなく法人税・所得税・社会保険料を削減できる稀な節税手法です。旅費規程を設定するだけでコストなしに節税効果が発生するため「設定しない理由がない」と言えます。
2. 日当設定による社員へのメリット
| 社員への影響 | 日当あり | 日当なし |
|---|---|---|
| 出張時の手取り | 日当分が非課税で手取り増 | 実費のみ（手取り変わらない） |
| 出張のモチベーション | 日当が出るため出張を前向きに | 出張が負担になりやすい |
| 食費・雑費の補填 | 日当で賄える | 自己負担になりやすい |
| 給与水準が同じなら | 日当ありの会社が実質手取り高い | 同水準の給与でも手取りが低い |
日当設定は実質「給与アップなしの手取り増加」→社員にとって非常に魅力的
3. 採用競争力への影響
- 求人票に「出張日当あり：代表5,000円・一般2,500円」と明記すると応募者へのアピールになる
- 日当なし・出張費実費のみの会社より日当あり会社は「出張が多い」業種・職種で有利
- フリーランス・個人事業主から正社員に転職する候補者には日当の節税メリットを説明できる
「日当あり」の明記は求人競争力を高める実質ゼロコストの採用施策
4. 日当なしのままでいる理由と対策
| 日当なしの理由 | 対策 |
|---|---|
| 旅費規程を作っていない | 今すぐ旅費規程を作成する（1〜2ページのシンプルなものでOK） |
| 日当の節税効果を知らなかった | この記事・TAXAVEのシミュレーターで効果を試算 |
| 手続きが面倒と思っている | TAXAVEなら精算申請・旅費規程設定を簡単に実施できる |
| 出張が少ないので不要と思っている | 月5〜10回でも年間数万円〜十数万円の効果がある |
5. よくある質問
日当を設定すると経費が増えてキャッシュフローが悪化しませんか？
日当の支給は会社の現金支出を増やしますが、日当分が損金算入（法人税削減）され受け取る社員の所得税も削減されます。日当7,000円の支給に対して法人税削減1,750円＋所得税削減約2,300円＝4,050円の節税効果があり、実質的には支払い7,000円に対してキャッシュアウトは約2,950円に圧縮されます。
日当の代わりに「出張手当」として給与支給している会社の場合は？
「出張手当」を給与の一部として支給している場合は所得税・社会保険料の対象になり節税効果がありません。旅費規程を設定して「日当」として支給することで非課税化できます。既存の出張手当を日当に切り替えることを税理士に相談してください。
日当設定が一番有効に機能する業種・職種は？
日当節税が最も有効なのは①出張頻度が高い業種（営業・コンサル・旅費商売等）②代表役員が高所得で所得税率が高い③月20回以上の外出・出張が業務上必然なケースです。週3〜4回以上の外出がある全業種で設定を検討してください。
6. まとめ
本記事の要点を整理します。
- 日当設定は法人税削減・所得税削減・社会保険料削減の三重節税効果を持つコストゼロの節税手法
- 日当を設定した会社は社員の実質手取りを増やし出張モチベーション向上・採用競争力強化の副次効果がある
- 日当7,000円の支給に対して法人税削減1,750円＋所得税削減約2,300円で実質コスト約2,950円に圧縮できる
- 出張手当を給与として支給している会社は旅費規程で日当に切り替えることで非課税化して節税効果を生み出せる
- 月5〜10回の出張でも年間数万円〜十数万円の節税効果があり旅費規程設定は全出張がある法人に推奨される
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【免責事項】 本記事は一般的な情報提供を目的として作成されており、個別の税務アドバイスを提供するものではありません。記載内容は執筆時点の税法・税制に基づいており、今後の改正により変更される可能性があります。試算例・節税効果はあくまで参考値です。実際の税務処理・節税効果については、必ず顧問税理士または税務署にご確認ください。