旅費規程の用語事典：よく使う専門用語30選をわかりやすく解説

1. あ行・か行の用語（あ〜こ）

按分（あんぶん）

複数の目的・用途にわたる費用を一定の割合で分割して計上すること。例：出張と観光を組み合わせた旅行の費用を「業務分60%・プライベート分40%」に按分して経費計上する場合に使用。旅費規程の条文例：「業務と私的目的を兼ねた旅行については、業務目的の割合に応じて按分した額を支給する。」

一時出張（いちじしゅっちょう）

通常の勤務地を離れて短期間（通常数日以内）行う出張。長期出張・転勤と区別するために使用。旅費規程では出張の種類として「一時出張」「長期出張」「海外出張」などを区分して日当額を設定する場合が多い。

インボイス（適格請求書）

消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）において、仕入税額控除に必要な請求書の形式。旅費の交通費・宿泊費を経費として消費税の仕入税額控除を受けるには、原則として適格請求書（インボイス）の保存が必要。ただし公共交通機関（電車・バス等、3万円未満）は特例により不要。

役員（やくいん / えきいん）

法人の取締役・監査役・代表社員など、法令または定款に基づき法人の業務執行や監督を担う者。旅費規程では「役員」「一般社員」「パート・アルバイト」などを区分して日当額を設定することが多い。

海外出張旅費（かいがいしゅっちょうりょひ）

国外への出張に伴い支給される旅費・日当・宿泊費の総称。国内出張と比べて日当額が高く設定されることが多い。外国為替の変動も考慮した設定が必要。

勘定科目（かんじょうかもく）

会計上、取引を分類するための項目。旅費に関連する主な勘定科目は「旅費交通費」。交通費・宿泊費・日当はすべて旅費交通費として計上することが一般的。

2. さ行・た行の用語（さ〜と）

実費精算（じっぴせいさん）

実際にかかった費用を領収書等の証拠に基づいて精算する方式。交通費・宿泊費はこの方式が基本。定額支給（日当）と対比して使われる概念。旅費規程の条文例：「交通費は実費精算とし、領収書または交通系ICカードの利用明細を添付すること。」

社会通念上相当（しゃかいつうねんじょうそうとう）

社会一般の常識から見て妥当と認められること。旅費日当の金額が非課税と認められるための要件。国税庁の通達（所得税基本通達9-3）でも「通常必要と認められる部分」という表現が使われる。同業他社の水準・役職等を考慮した金額設定が求められる。

出張（しゅっちょう）

業務上の必要により、通常の勤務地・事業所を離れて他の場所で業務を行うこと。旅費規程では出張の定義（最低移動距離・時間など）を明記することが推奨される。条文例：「出張とは、業務のために通常の勤務地から片道○km以上または○時間以上離れた場所へ赴くことをいう。」

出張申請書（しゅっちょうしんせいしょ）

出張前に提出する書類。出張日・行先・業務目的・交通手段・費用概算などを記載する。税務調査において出張の実態を証明する重要な書類であり、旅費規程で提出を義務づけることが推奨される。

出張精算書（しゅっちょうせいさんしょ）

出張後に提出する費用精算書。実際の交通費・宿泊費・日当の請求額を記載し、領収書等を添付する。旅費規程で提出期限（出張後○日以内など）を定める。

損金（そんきん）

法人税の計算上、益金（収益）から差し引ける費用・損失のこと。個人の所得税における「必要経費」に相当する概念。日当・交通費・宿泊費は旅費規程に基づき合理的であれば損金算入可。

定額支給（ていがくしきゅう）

実費に関係なく、規程で定めた一定金額を支給する方式。日当がこの方式の代表例。実費精算の手間を省けるメリットがあるが、実費が定額を大幅に下回る場合や上回る場合のルールも旅費規程で定める必要がある。

適格請求書発行事業者（てきかくせいきゅうしょはっこうじぎょうしゃ）

インボイス制度において、消費税庁長官に登録した事業者。交通費・宿泊費の領収書が仕入税額控除の対象となるには、原則として発行者が適格請求書発行事業者である必要がある。

3. な行・は行の用語（な〜ほ）

日当（にっとう）

出張中の食費・雑費などを補填するために定額で支給される手当。旅費規程に基づき支給され、通常必要な金額の範囲内であれば受取者の所得税は非課税。法人の損金として計上可。日帰り日当・宿泊日当に分けて設定することが多い。

日当の上限（にっとうのじょうげん）

法律上の上限額は定められていないが、「社会通念上相当な金額」の範囲内であることが非課税の要件。過大な金額は税務調査で否認されるリスクがある。同業他社水準・役職・移動距離を考慮した設定が推奨される。

非課税旅費（ひかぜいりょひ）

所得税法第9条第1項4号に基づき、受取者の所得税が課税されない旅費。旅費規程に基づく通常必要な日当・交通費・宿泊費がこれにあたる。非課税の要件は「業務上の旅行であること」「旅費規程に基づいていること」「社会通念上合理的な金額であること」の3点。

費用精算（ひようせいさん）

業務上発生した費用を会社が従業員・役員に支払うプロセス全般。旅費の実費精算もこれに含まれる。電帳法対応では、精算書の電子保存が認められるようになっている。

附則（ふそく）

規程の本則に付随する規定。旅費規程の施行日・改廃手続きなどを定める。条文例：「この規程は、○年○月○日より施行する。」

4. ま行・や行・ら行の用語（ま〜ろ）

マイカー利用（まいかーりよう）

業務上の移動に私有車（自家用車）を使用すること。旅費規程では「マイカー利用時の交通費」として距離単価（例：1kmあたり15円）を設定するケースが多い。会社所有車との区別を規程で明確にすることが重要。

役員旅費（やくいんりょひ）

役員（代表取締役・取締役・監査役等）が出張した際に支給される旅費・日当の総称。一般社員と異なる金額設定が多く、旅費規程で明記する必要がある。一人社長の場合も旅費規程で役員分を定義する。

旅費規程（りょひきてい）

役員・従業員が業務上の出張・移動を行った際の旅費（交通費・宿泊費・日当等）の支給基準・手続きを定めた社内規程。旅費日当の非課税性を担保するための最重要書類。株主総会・取締役会・社員総会で決議・承認して正式に制定する。

旅費交通費（りょひこうつうひ）

会計上の勘定科目。業務上の出張・移動にかかる交通費・宿泊費・日当をまとめて計上する科目。法人税の申告書でも「旅費交通費」として計上される。

領収書（りょうしゅうしょ）

代金の支払いを証明する書面。交通費・宿泊費の実費精算には原則として必要。電帳法により、2024年1月以降は電子取引（クレジットカード・電子マネー等）で受け取った領収書は電子保存が義務化されている。

5. 関連法令・通達の旅費用語

6. 電帳法・インボイス制度の旅費関連用語

電子帳簿保存法（でんしちょうぼほぞんほう）

帳簿・書類を電子データで保存することを認める法律。2024年1月以降、電子取引（インターネットでの購入・クレジットカード明細等）の証拠書類は電子保存が義務化。旅費では、オンライン予約の宿泊領収書・交通系決済の明細などが対象となる。

スキャナ保存（すきゃなほぞん）

紙の領収書・書類をスキャン（撮影）して電子保存する方式。電帳法で認められた保存方法。解像度・タイムスタンプなどの要件を満たす必要がある。旅費では交通費・宿泊費の領収書をスマートフォンで撮影して保存することが認められる。

タイムスタンプ

電子データが特定の日時に存在したことを証明する電子的な証明。電帳法のスキャナ保存で領収書を電子保存する場合、タイムスタンプの付与が必要（または規程に基づく方式での保存）。TAXAVEでは自動タイムスタンプ機能を提供。

公共交通機関特例（こうきょうこうつうきかんとくれい）

インボイス制度において、公共交通機関（電車・バス等）の乗車賃で3万円未満のものは適格請求書の保存が不要となる特例。実務上、電車通勤・出張の電車代はこの特例の対象となるケースが多い。

7. 旅費規程での用語の使い方と条文例

旅費規程に頻出する用語を正しく使った条文の例を示します。これらの文例を参考に、自社の実情に合わせた旅費規程を作成してください。