役員報酬と出張日当、どちらが節税に有利？社会保険料の違いも含めて比較解説

1. 役員報酬 vs 日当の税務上の最重要の違い

役員報酬と出張日当は、同じ「会社から役員が受け取るお金」でも、税務上の扱いが大きく異なります。この違いを理解することが、節税戦略の出発点になります。

役員報酬の税務上の扱い

• 会社側：損金（費用）として計上できる（ただし定期同額給与・事前確定届出給与などの要件あり）
• 受取役員側：給与所得として所得税・住民税が課税される
• 社会保険料：健康保険・厚生年金の標準報酬月額の算定基礎になる（役員・会社の両方が保険料を負担）
• 給与所得控除：役員報酬には給与所得控除が適用される（最低55万円）

出張日当の税務上の扱い

• 会社側：旅費規程に基づいた日当は全額損金（費用）として計上できる
• 受取役員側：所得税・住民税が非課税（給与所得ではなく、旅費として扱われるため）
• 社会保険料：健康保険・厚生年金の標準報酬月額に含まれない（保険料の対象外）
• 給与所得控除：適用なし（そもそも課税されないため不要）

最重要ポイント：日当は「二重に非課税」

日当の最大のメリットは「二重の非課税」です。①所得税・住民税が課税されない（受取側）、②社会保険料の対象にならない（会社側・受取側の両方）。これに対し役員報酬は所得税・住民税・社会保険料の全てがかかります。同じ金額を受け取っても、日当の方が圧倒的に手取りが多くなる仕組みです。

2. 手取り比較試算表

月100,000円を追加で受け取る場合、役員報酬として受け取るケースと日当として受け取るケースを比較します。

前提条件

• 現在の役員報酬：月額30万円（年収360万円）
• 所得税率（追加100,000円部分）：約20%（総所得400万円〜の税率）
• 住民税率：10%
• 健康保険料（役員負担分）：標準報酬の約5%
• 厚生年金保険料（役員負担分）：標準報酬の約9.15%（上限あり）

項目	役員報酬として受け取る	日当として受け取る
受取総額（年間・追加分）	1,200,000円	1,200,000円
所得税（約20%）	-240,000円	0円（非課税）
住民税（10%）	-120,000円	0円（非課税）
健康保険料（役員負担 約5%）	-60,000円	0円（対象外）
厚生年金保険料（役員負担 約9.15%）	-109,800円	0円（対象外）
手取り額（年間）	670,200円	1,200,000円
手取りの差額	日当の方が年間529,800円多い

※上記は概算試算です。実際の税額・保険料は個人の状況・社会保険の等級・控除の有無によって異なります。具体的な計算は税理士に相談することをお勧めします。

会社側のコスト比較

受取役員の手取りだけでなく、会社側のコストも重要です。

項目	役員報酬として支払う	日当として支払う
支払額（年間）	1,200,000円	1,200,000円
会社負担の社会保険料（健康保険約5%＋厚生年金約9.15%）	+169,800円	0円
会社の実質負担額	1,369,800円	1,200,000円

日当の場合、会社負担の社会保険料もかからないため、会社側のコストも削減できます。

3. 節税戦略：役員報酬を最低限に抑えて日当で補う方法

上記の試算から明らかなように、役員報酬より日当の方が手取りが大幅に多くなります。この差を活かした節税戦略として、「役員報酬を最低限に抑えて、不足分を日当で補う」方法があります。

役員報酬の最適化

役員報酬を適切な金額に設定することで、所得税・住民税・社会保険料の負担を最小化できます。具体的には以下の観点で最適額を検討します：

• 生活費として必要な最低限の金額を確保する
• 社会保険料の等級（標準報酬月額）が上がりすぎないよう調整する
• 所得税の累進課税の影響（税率が跳ね上がる所得水準）を考慮する
• 個人の控除（基礎控除・配偶者控除・扶養控除など）の活用

日当で不足分を補う方法

役員報酬を適正水準に設定したうえで、出張が多い月は日当で追加的な収入を得ることができます。

たとえば：

• 役員報酬：月20万円（年240万円）に設定
• 月20日の出張（日帰り）× 日当5,000円 = 月額100,000円の日当
• 年間日当：1,200,000円（全額所得税非課税・社会保険料対象外）
• 実質的な総収入：240万円（報酬）+ 120万円（日当）= 360万円相当
• ただし、役員報酬分のみに税金・保険料がかかるため、手取りが大幅に増える

注意：「出張の実態」が必須

日当は実際に出張があった事実に基づいて支払われるものです。出張をしていないのに日当を受け取ることはできません。「毎日自宅でPC作業をしているのに日当を計上する」ことは認められず、税務調査で否認されます。日当節税を行うためには、実際の出張が伴っている必要があります。

4. 社会保険の観点：役員報酬を下げると厚生年金・将来年金に影響

日当節税のために役員報酬を下げる場合、社会保険への影響を理解することが重要です。

社会保険料と標準報酬月額

健康保険・厚生年金の保険料は、「標準報酬月額」をもとに計算されます。役員報酬が下がると標準報酬月額が下がり、保険料負担が減ります。これは短期的なメリットですが、将来の年金受給額にも影響します。

将来の厚生年金受給額への影響

厚生年金の受給額は、加入期間中の標準報酬月額の平均（総報酬月額相当額）に基づいて計算されます。役員報酬を大幅に下げると、将来受け取れる厚生年金の額が少なくなる可能性があります。

標準報酬月額と厚生年金受給額の目安（概算）：

• 標準報酬月額30万円、40年加入：月約12〜13万円の年金
• 標準報酬月額20万円、40年加入：月約8〜9万円の年金
• 標準報酬月額10万円、40年加入：月約4〜5万円の年金

※あくまで概算であり、実際の計算は加入期間・年金制度の改定等によって異なります。

役員報酬を下げすぎるリスク

役員報酬を極端に下げる（例：月5万円など）と、将来の年金受給額が大幅に減少するほか、銀行融資の審査（役員の所得として見られるため）にも影響する場合があります。役員報酬は「生活を維持できる最低限の金額」を下回らないよう設定することが重要です。

バランスのとれた設定とは

一般的に、税理士が推奨するのは「役員報酬は適度な水準（月20〜30万円程度）に設定し、日当を合理的な範囲で活用する」というアプローチです。役員報酬を極端に下げて日当で全てを賄おうとすることは、税務上の否認リスクと将来の年金減少リスクの両方があります。

5. 法的限度：日当は実際の出張に基づく必要がある

日当節税を行う際に絶対に守らなければならない法的限度を確認します。

出張の「実態」がなければ否認される

日当は「業務上の出張に対して支払われる旅費」であり、実際の出張がなければ支払う根拠がありません。税務調査では出張の実態（訪問先との打ち合わせ記録・移動記録・出張報告書など）を確認されます。「形式的に精算書を作って日当を計上しているが、実際には出張していない」という場合は、日当が役員報酬として認定され、所得税・社会保険料が遡及して課税されます。

出張回数・日当金額が「社会通念上相当」であること

月20〜25日の出張、日当5,000〜10,000円など、業務実態に見合った設定であれば問題ありません。しかし「毎日出張」「日当50,000円」のような非現実的な設定は、否認されるリスクが高くなります。自社の業種・規模・業務内容に照らして合理的な設定にすることが重要です。

旅費規程の整備が前提条件

日当の支払いには、旅費規程（出張規程）が必要です。旅費規程に日当の金額・支給条件・計算方法を定めていない状態で日当を支払っても、税務上の根拠になりません。まず旅費規程を整備し、旅費規程に基づいた申請・承認手続きを経て日当を支払う流れを確立することが不可欠です。

役員報酬の変更は期首からのみ

役員報酬（定期同額給与）は、原則として事業年度の開始後3ヶ月以内に設定し、その後は原則として変更できません（臨時改定事由・業績悪化改定事由がある場合を除く）。「節税のために日当を活用しよう」と思い立っても、年度途中に役員報酬を変更することは難しいため、次年度の役員報酬設定時に計画しておく必要があります。

6. 一般的に税理士が推奨する一人会社の設定パターン

税理士が一人会社の節税として推奨することが多い、役員報酬と日当の組み合わせパターンを紹介します。

パターンA：基本型（出張月10〜15日程度の場合）

• 役員報酬：月25〜30万円
• 日当：月10〜15日 × 3,000〜5,000円 = 月3〜7.5万円
• 合計：月28〜37.5万円相当（うち日当部分は非課税）

このパターンは、生活費を役員報酬で確保しつつ、日当で税負担を軽減する標準的なアプローチです。

パターンB：積極型（出張月20日以上の場合）

• 役員報酬：月20万円（やや低め。社会保険料の等級を下げる効果）
• 日当：月20日 × 5,000円 = 月10万円
• 合計：月30万円相当（うち日当10万円は非課税）

出張が多い業種（コンサルタント・営業など）で有効なパターン。ただし役員報酬を下げすぎると将来年金が減ることに注意。

パターンC：保守型（出張が少ない場合）

• 役員報酬：月30〜40万円（十分な水準）
• 日当：月5〜10日 × 3,000円 = 月1.5〜3万円（あくまで実際の出張分のみ）
• 合計：月31.5〜43万円相当（日当部分は非課税）

出張が少ない業種（エンジニア・デザイナー・ライターなど在宅中心）でも、実際の出張分だけ日当を活用する保守的なアプローチ。

7. 実践ステップ（旅費規程整備→役員報酬の再設定→試算）

ステップ1：旅費規程の整備・確認

まず旅費規程を作成または見直します。日当金額・支給条件・計算方法・出張区分を明記します。TAXAVEのテンプレートを活用すると効率的です。旅費規程は取締役会（一人会社では社長一人の決議）で承認し、議事録を残しましょう。

ステップ2：現在の収入・税負担の試算

現在の役員報酬・税負担・社会保険料を確認し、日当を活用した場合の手取り増加効果を試算します。税理士に依頼するのが最も確実ですが、概算は上記の試算表を参考に自分で計算することもできます。

ステップ3：次年度の役員報酬を設定

事業年度の開始から3ヶ月以内に、新しい役員報酬額を設定します。日当節税を考慮した最適な役員報酬額を税理士と相談して決定しましょう。変更には議事録の作成・税務署への届出（定期同額給与の変更など）が必要な場合があります。

ステップ4：出張ごとに申請・承認を記録

旅費規程に基づき、出張ごとに精算申請を行い承認記録を残します。クラウドツール（TAXAVE）を使えばこのプロセスが効率化されます。出張の実態（訪問先・目的・移動記録）も合わせて記録しておきましょう。

ステップ5：年次で効果を検証

年間を通じた日当の合計額と節税効果を確認します。次年度の役員報酬・日当の設定見直しに活用します。

8. TAXAVEで日当節税を実践管理する

9. よくある質問

10. まとめ

役員報酬と出張日当を比較すると、日当の方が所得税非課税・社会保険料対象外という「二重の非課税」メリットがあり、手取りが大幅に多くなります。試算では同じ100万円を受け取る場合、役員報酬より日当の方が年間50万円以上手取りが多くなる場合があります。ただし日当節税には「実際の出張に基づくこと」「社会通念上相当な金額であること」「旅費規程の整備」という条件があり、これらを満たさない場合は否認されます。役員報酬を大幅に下げると将来の厚生年金受給額が減少するリスクもあるため、バランスのとれた設定が重要です。旅費規程の整備→役員報酬の最適化→出張ごとの申請・記録という3ステップで、日当節税を適切に実践しましょう。