1. 日当と通勤手当の比較

区分日当通勤手当
目的出張中の日常費用の補填自宅から会社への通勤費用の補填
非課税の根拠旅費規程に基づく出張費用所得税法の通勤費非課税規定（月15万円以内）
支給条件出張があった日通勤実績がある日・月
支給方法出張精算書に基づいて支給給与と一緒に月次支給（または定期代を購入）
消費税不課税（課税対象外）不課税
社会保険料標準報酬月額に含まれない（実態確認が必要）標準報酬月額に含まれる

2. 出張日の通勤手当の処理

ケース処理方法
月定期代を通勤手当として支給→出張で定期を使わない日定期代から控除するか、出張旅費から通勤費を控除して支給
ICカード（Suica）で通勤→出張日はIC残高で出張先まで移動出張交通費として処理（通勤費と区別して精算）
在宅勤務日に出社した場合の交通費通勤費（実費）として別途精算
出張先から自宅に直帰した場合出張交通費として処理（通勤費でなく旅費交通費）
月定期代の通勤手当を支給している場合は出張が多い月の通勤手当の過払いに注意が必要

3. 出張日の通勤手当の過払い防止

  • 方法A：通勤手当を実費精算制にする（定期代ではなく都度支払い）
  • 方法B：出張日数が多い場合は翌月の通勤手当から控除する
  • 方法C：TAXAVEで出張日数と通勤日数を管理して通勤手当を自動調整
  • 注意：社員に不利益な控除は就業規則・給与規程への明記が必要
旅費・日当管理をTAXAVEで自動化しよう
旅費規程の自動生成から出張申請・GPS証拠保存・帳票作成まで、月額¥4,500でまるごとサポート。
無料で試してみる
初月無料・クレジットカード不要

4. リモートワーク時代の通勤手当と日当

  • テレワーク中の「出社日のみ交通費実費支給」制度が増加
  • テレワーク中の出張（自宅→客先）は通勤ではなく出張として旅費処理
  • リモートワーク勤務者の出張日当は旅費規程に基づいて通常通り支給可能
  • TAXAVEでリモートワーク・出社・出張の日別管理が可能

5. よくある質問

Q月定期代を支給している社員が1か月の半分以上出張している場合、通勤手当の調整は必要ですか？
A

理論上は定期代を使わない出張日分の通勤手当は調整が必要ですが、少額の場合は実務上調整しないケースも多いです。出張が多い社員については実費精算制の通勤手当への切り替えを検討するか、出張日数に応じた通勤手当の調整ルールを就業規則に明記することを推奨します。

Q日当を支給した日と通勤手当を支給した日が重なった場合はどうすればよいですか？
A

同一日に日当と通勤手当の両方を支給することは原則として避けます。出張日は「旅費（日当＋出張交通費）」として処理し、通勤手当は「通勤実績がある日（出張でない日）」のみの支給とすることが正しい処理です。

Qテレワーク勤務者に日当を支給する場合、自宅が「出発地」になりますか？
A

テレワーク勤務者が客先への出張をする場合、自宅が出発地になります。旅費規程に「テレワーク勤務者の出発地は自宅とする」と明記することで、自宅からの出張に対する日当・交通費の支給根拠を確保できます。

6. まとめ

本記事の要点を整理します。

  • 日当は出張中の日常費用補填で旅費規程に基づく非課税支給だが通勤手当は自宅から会社への通勤費補填で所得税法の月15万円非課税規定が根拠の別制度
  • 出張日の通勤手当は同一日に日当と通勤手当を両方支給することは避け出張日は旅費（日当＋出張交通費）で処理し通勤手当は通勤実績のある日のみ支給する
  • 月定期代を支給している場合は出張が多い月の通勤手当過払い防止のため実費精算制への切り替えか出張日数に応じた調整ルールを就業規則に明記する
  • テレワーク勤務者が客先へ出張する場合は自宅が出発地となり旅費規程に出発地の定義を明記することで自宅からの出張への旅費日当支給根拠を確保できる
  • TAXAVEでリモートワーク・出社・出張の日別管理と通勤手当の自動調整が可能でテレワーク時代の複雑な通勤・出張管理を効率化できる

旅費規程の整備・日当管理の自動化はTAXAVEにおまかせください。月額¥4,500（初月無料）でご利用いただけます。

TAXAVEで日当・旅費管理を自動化する
旅費規程の自動生成から出張申請・GPS証拠保存・帳票作成まで月額¥4,500。初月無料でお試しいただけます。
無料アカウントを作成する
初月無料 · クレジットカード不要 · いつでも解約OK

【免責事項】 本記事は一般的な情報提供を目的として作成されており、個別の税務アドバイスを提供するものではありません。記載内容は執筆時点の税法・税制に基づいており、今後の改正により変更される可能性があります。試算例・節税効果はあくまで参考値です。実際の税務処理・節税効果については、必ず顧問税理士または税務署にご確認ください。