日当が「最強の節税」と言われる5つの理由【税理士も使う合法テクニック】

理由①：日当は「給与」ではないので所得税がかからない

日当節税の最大のポイントは、日当が所得税法上の「給与所得」に該当しない点です。所得税法9条1項4号では、「給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するために必要な旅費」は非課税と定められています。

給与として100万円を支払う場合と、日当として100万円を支払う場合では、受け取る側（役員）の手取りに大きな差が生まれます。

所得税の課税構造を理解する

日本の所得税は累進課税制度を採用しています。課税所得が高くなるほど適用税率が上がるため、給与を増やしても手取りの増加幅は小さくなります。

課税所得別・所得税率（2025年現在）

課税所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超〜330万円以下	10%	97,500円
330万円超〜695万円以下	20%	427,500円
695万円超〜900万円以下	23%	636,000円
900万円超〜1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超〜4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

たとえば課税所得が700万円の1人社長（所得税率23%）が、役員報酬を月1万円増やすと、手取りの増加は約6,400円にすぎません（所得税23%＋住民税10%＋社会保険料約15%を考慮）。しかし日当として支払えば、1万円がそのまま役員の手元に届きます。

具体的な計算例：月3万円の日当を設定した場合

これは「手取りを増やす」という意味でも非常に強力です。同等の手取りを役員報酬で実現しようとすると、税引き前で約53万円の報酬増が必要になる計算です。

理由②：社会保険料の計算対象外で手取りが大きく変わる

日当が「最強」と呼ばれる理由の2つ目は、社会保険料（健康保険・厚生年金）の標準報酬月額に算入されない点です。これは多くの経営者が見落としがちな重要ポイントです。

社会保険料の計算構造

社会保険料は「標準報酬月額」をベースに計算されます。標準報酬月額は毎月支払われる報酬（給与・役員報酬）の平均から決定されますが、日当・旅費は「実費弁償的なもの」として標準報酬月額の計算に含まれません（健康保険法第3条第5項、厚生年金保険法第3条第1項6号）。

社会保険料の節約効果

給与として月3万円増やした場合と日当で月3万円支払う場合を比べると、社会保険料だけで年間10万円以上の差が生まれます。この差は役員報酬が高くなるほど大きくなります。

法人側の社会保険料節減も重要

1人社長の法人では、社会保険料を法人と役員の両方が折半して負担します。日当を活用すれば、法人側の社会保険料負担も同時に減らせます。これは純粋なコスト削減であり、法人の資金繰りにも好影響を与えます。

理由③：法人税を確実に圧縮できる損金算入の威力

日当は法人にとっても「損金算入できる費用」として計上できます。つまり、日当を支払うことで法人の利益（課税所得）が減り、法人税も下がるのです。

損金算入の仕組み

法人税法上、適正な旅費規程に基づいて支払われた日当は全額損金算入が認められます（法人税法22条3項）。日当を年間36万円支払った場合、法人の課税所得は36万円減少します。

個人・法人の節税を合算した総合効果

日当の節税効果を個人と法人の両面で考えると、その威力が明確になります。

月3万円（年間36万円）の日当設定による総合節税効果

節税の種類	節税額（年間）
個人所得税（税率33%想定）	約11.9万円
個人住民税（10%）	約3.6万円
社会保険料（個人負担分）	約5.1万円
法人税・地方税（実効税率23%）	約8.3万円
社会保険料（法人負担分）	約5.1万円
合計節税効果	約34万円

驚くべき数字です。年間36万円の日当を支払うことで、税金・社会保険料の節約が合計約34万円にもなります。これは日当そのものとほぼ同額の節税効果であり、実質的に「タダで手取りを増やせる」に近い効果と言えます。

理由④：金額設定の自由度が高く自社に最適化できる

日当の4つ目の強みは、金額設定の自由度が非常に高いことです。法律では「社会通念上相当な額」という基準しか設けておらず、具体的な上限金額は規定されていません。

業種・役職・出張地域別に設定できる

旅費規程で日当を設定する際には、以下のような区分を自由に設定できます。

• 役職別：役員・部長・一般社員など役職ごとに異なる日当額
• 出張先別：国内（近距離・遠距離）・海外（地域別）
• 出張日数別：日帰り・1泊・2泊以上など
• 出張目的別：営業・研修・視察など

日当の相場感と税務上の目安

国税庁の「役員給与に関する取り扱い」や実務上の慣行から、以下が一般的な目安とされています。

日当の一般的な相場（国内出張）

区分	日帰り出張	宿泊出張（1泊）
中小企業の役員	2,000〜5,000円	4,000〜10,000円
中小企業の一般社員	1,000〜3,000円	2,000〜6,000円
大企業の役員	5,000〜15,000円	10,000〜20,000円
大企業の一般社員	2,000〜5,000円	4,000〜10,000円

1人社長の場合、役員として上記の「役員」区分を参考にすることができます。ただし、設定金額が業界水準から大幅に逸脱している場合は税務調査で問題になる可能性があるため、同業他社の水準を意識することが重要です。

日当を「積み上げる」設計が効果的

巧みな日当設計のポイントは、複数の日当項目を組み合わせることです。

• 日当（基本）：3,000円/日
• 夕食手当（宿泊時）：2,000円/泊
• 出張雑費（コインロッカー等）：500円/日
• 遠隔地手当（片道100km以上）：1,000円/日

このように分けて設定することで、実態に即した合理的な旅費規程が完成します。

理由⑤：領収書なしでも証拠が残り税務調査に強い

節税ツールとして優れているだけでなく、日当は税務調査に対しても強いという特徴があります。これが「最強の節税」と呼ばれる理由の5つ目です。

日当に領収書は不要

通常の経費精算では領収書が必要です。しかし日当は「実費精算」ではなく「定額支給」のため、領収書の保存が不要です（所得税法施行令167条の2）。食事代・交通費の細かい領収書を集める手間が省けます。

出張の証拠書類だけでOK

日当の証明に必要なのは、出張の事実を証明する書類だけです。

• 出張申請書・承認記録
• 交通機関の利用記録（Suicaの利用履歴、新幹線の領収書など）
• ホテルの領収書（宿泊出張の場合）
• 訪問先との打ち合わせ記録（メール・議事録）

これらの書類を整備しておけば、税務調査でも問題になりません。TAXAVEのようなSaaSを活用すれば、これらの書類をデジタルで一元管理できます。

事前の規程整備が最大の防御

日当が税務調査に強い理由は、旅費規程という「ルール」が先にあるからです。規程に基づいて機械的に計算・支給されることが、恣意的な経費計上との明確な違いを生みます。

税務調査官が問題にするのは「なぜこの金額なのか」という根拠の曖昧さです。旅費規程があれば「規程の○条に基づき、役員日帰り出張の日当は3,000円と定めているため」と明確に答えられます。

年間節税シミュレーション：日当フル活用の効果

ここまでの5つの理由を踏まえ、実際に年間の節税効果をシミュレーションします。

ケース①：課税所得500万円の1人社長

ケース②：課税所得1,000万円の1人社長（積極活用）

出張頻度が高い事業者では、年間100万円を超える節税も十分に現実的です。

日当節税を始めるための3ステップ

日当の節税効果を最大化するには、以下の3ステップで進めます。

ステップ1：旅費規程を作成する

日当の支給には必ず旅費規程（または出張旅費規程）を先に作成する必要があります。規程がない状態で日当を支払っても、税務上は「給与」とみなされる可能性があります。規程には以下を明記します。

• 出張の定義（何km以上の移動を出張とするか）
• 役職別・距離別・宿泊別の日当金額
• 支給のタイミングと精算方法
• 申請・承認の手続き

ステップ2：取締役会議事録（または決議書）で承認を得る

1人社長でも、旅費規程の制定は会社の正式な意思決定として記録を残します。取締役会議事録または株主総会議事録に「旅費規程を定めることを承認した」旨を記載します。

ステップ3：出張管理と精算を仕組み化する

日当の支給を継続的に行うには、出張記録・精算書の管理が必要です。TAXAVEのようなツールを使えば、出張申請から精算書の発行・保管まで一元管理できます。

税務上の注意点：やってはいけない日当の使い方

日当は合法的な節税手段ですが、誤った使い方をすると税務調査で否認される可能性があります。

NGその1：出張の実態がない日当の支給

最も重要な注意点は、出張の実態がなければ日当を支給してはならないという点です。「形式だけ出張申請して日当を受け取る」行為は脱税に当たります。実際に外出・訪問・出張した事実を必ず記録してください。

NGその2：社会通念を大幅に超えた金額設定

日帰り出張に1日30,000円、宿泊出張に1泊100,000円といった明らかに高額な日当設定は、税務調査で「給与」と判断される可能性があります。業界水準・会社規模・役職を考慮した合理的な金額設定が必要です。

NGその3：規程の遡及適用

旅費規程を今日作って「昨年から適用」とすることはできません。規程は制定日以降から適用が原則です。節税効果を得たいなら、早めに規程を整備することが重要です。

NGその4：役員のみに有利な不均衡な設定

社員と役員の日当に合理的根拠のない大きな差を設ける場合、税務調査で指摘を受ける可能性があります。役職・責任範囲・出張内容に応じた合理的な格差にとどめることが重要です。