1. 外貨精算で使う換算レート

レート種類内容適用タイミング
TTM(仲値)銀行の基準レート最も一般的・毎日公表
TTS円→外貨の銀行売出レート外貨購入時に適用
TTB外貨→円の銀行買入レート外貨両替精算時に適用
仮払時レート仮払金を渡した日のTTM仮払い精算では仮払時レートを使用
実務推奨:TTM(仲値)を使用する

実務では精算日または出張期間の平均レート(月中の平均TTM)を採用するケースが多いです。社内の旅費規程に「精算日の日本銀行公表TTM」または「月次平均TTMを使用する」と明記しておくことで税務調査時に説明しやすくなります。

2. 仮払いから精算までの流れ

  • 出張前:仮払金として出張予定金額を渡す(例:$500→精算日TTMで円換算)
  • 出張中:経費を外貨で支払い・領収書を収集する
  • 帰国後:領収書の外貨金額を精算日TTMで円換算して精算書を作成
  • 差額(返金または不足分)を現金または銀行振込で精算する
  • 仮払金(資産勘定)→旅費交通費・海外日当(費用勘定)と為替差損益に振替
仕訳例(仮払$500、精算日TTM=150円)借方貸方
仮払時(TTM=148円)仮払金 74,000 / 現金 74,000
精算時($480使用・TTM=150円)旅費交通費 72,000 / 仮払金 74,000
為替差損 72,000(差額2,000円の調整)

3. 外国語領収書の取り扱い

領収書の状態処理方法必要書類
英語の領収書そのまま保存(翻訳不要)金額・日付・支払先が確認できればOK
中国語・韓国語等基本的に翻訳不要だが内容不明な場合は概訳概訳メモを添付
領収書が入手できない国・状況支払明細書・カード明細で代替支払内容を精算書に記録
クレジットカード払いカード明細+ホテル・航空会社の請求書電子データは電帳法対応で保存
領収書の代替書類

海外では領収書が発行されない場合(屋台・交通機関等)があります。この場合は精算書に「領収書なし(交通費・食費・チップ等)」と理由を記載し、合理的な金額範囲内で精算します。日当(定額)で処理することで領収書不要の支出をカバーできます。

旅費・日当管理をTAXAVEで自動化しよう
旅費規程の自動生成から出張申請・GPS証拠保存・帳票作成まで、月額¥4,500でまるごとサポート。
無料で試してみる
初月無料・クレジットカード不要

4. クレジットカード払いの海外旅費精算

  • 法人クレジットカードの場合:カード明細の外貨金額をTTMで換算して精算
  • 個人カードの場合:カード明細の円換算後金額で実費精算(手数料込みで精算可)
  • 海外ATM手数料・両替手数料は旅費交通費または雑費として経費計上可
  • 為替差損益は雑収入(差益)または雑損失(差損)として処理
クレジットカードの換算レートとTTMの差

クレジットカードの換算レートは「国際ブランドレート+海外取引手数料(1.6〜2.2%程度)」です。精算でTTMを使う場合と差額が生じますが、差額は為替差損益として処理します。差額が少額の場合は会社の実績として実費(カード明細の円金額)で精算する方法もあります。

5. よくある質問

Q海外出張の日当は外貨と円どちらで支払いますか?
A

海外日当は旅費規程に定めた通貨(円建てまたは外貨建て)で支払います。円建て日当の場合は出張前に現金または銀行振込で渡します。外貨建ての場合は精算日のTTMで円換算します。

Q為替差損益は消費税がかかりますか?
A

外国通貨の換算による為替差損益は消費税の課税対象外(不課税)です。

Qクレジットカードで支払った海外費用の領収書がない場合は?
A

カード明細に金額・日付・支払先が記載されていればカード明細が領収書代わりになります。ホテル・航空会社は電子領収書を発行してくれるケースが多いので活用してください。

6. まとめ

本記事の要点を整理します。

  • 海外旅費精算の換算レートはTTM(仲値)を使用し旅費規程に換算方法を明記しておく
  • 仮払金は出張前に渡し帰国後に外貨精算書・領収書で精算し差額を返金または追加精算する
  • 外国語領収書は翻訳不要(英語・中国語等)で金額・日付・支払先が確認できれば有効
  • クレジットカード払いはカード明細+電子領収書で電帳法対応の電子保存が必要
  • 為替差損益は不課税で雑収入(差益)または雑損失(差損)として処理する

旅費規程の整備・日当管理の自動化はTAXAVEにおまかせください。月額¥4,500(初月無料)でご利用いただけます。

TAXAVEで日当・旅費管理を自動化する
旅費規程の自動生成から出張申請・GPS証拠保存・帳票作成まで月額¥4,500。初月無料でお試しいただけます。
無料アカウントを作成する
初月無料 · クレジットカード不要 · いつでも解約OK

【免責事項】 本記事は一般的な情報提供を目的として作成されており、個別の税務アドバイスを提供するものではありません。記載内容は執筆時点の税法・税制に基づいており、今後の改正により変更される可能性があります。試算例・節税効果はあくまで参考値です。実際の税務処理・節税効果については、必ず顧問税理士または税務署にご確認ください。