東京都内出張はなぜ「難しい」のか

東京を拠点とする会社にとって、都内での移動を「出張」として扱うかどうかは悩ましい問題です。東京は面積こそ2,194km²と広大ですが、23区内はもちろん、多摩地区の西端（奥多摩町）まで含めても、新幹線や飛行機を使う地方出張とは性格が大きく異なります。

一方で、東京という都市の特殊性として、朝9時から夕方18時まで新宿・渋谷・品川・丸の内を何カ所も回るような営業活動や、23区から多摩地区の工場・倉庫への訪問は、実態として出張に近い性格を持っています。このような移動に日当を支給することは、旅費規程を整備すれば税務上も認められる可能性があります。

ただし、明確なルールがなければ「近所を歩いて日当を受け取る」という不合理な結果になりかねません。だからこそ、旅費規程の中で都内出張の定義と日当の支給条件を明確に定めることが重要です。

片道50kmという基準線とその意味

国家公務員旅費法では、日当の支給基準として「勤務地から目的地まで片道50km以上」というラインが一つの目安として用いられています。民間企業の旅費規程においても、この50km基準を参考にしているケースが多く見られます。

東京都内の移動距離を考えると、23区内の端から端（例：足立区北部から大田区南部）であっても直線距離で30〜35km程度です。新宿から品川は直線で約8km、渋谷から秋葉原は約6kmに過ぎません。純粋な「距離」で見れば、23区内の移動がこの50km基準を超えることはまずありません。

しかし、50kmという基準はあくまで「目安」であり、法的な強制力はありません。重要なのは「社会通念上、出張と認められる移動かどうか」と「旅費規程に合理的な基準が定められているか」です。したがって、片道50km未満であっても、以下のような条件が整っていれば、都内出張として日当を支給することは可能です。

  • 旅費規程に都内出張の定義と日当額が明記されている
  • 出張申請書・出張報告書で事業目的が明確になっている
  • 日当額が社会通念上、合理的な範囲内に収まっている
  • 役員・従業員間で不合理な差がない（同族会社の場合は特に注意）

税務調査では、旅費規程の有無と内容、出張記録の整備状況が重点的に確認されます。「なんとなく都内でも日当を出している」では、全額否認されるリスクがあります。

23区内の出張と日当の考え方

23区内の移動については、大きく二つの考え方があります。

考え方A：近距離移動は出張扱いしない

多くの中小企業では、23区内の移動は「外出」として扱い、交通費実費のみを支給し、日当は支給しないというルールを設けています。この場合、旅費規程に「勤務地から片道○km以上（または○時間以上）の移動を出張とし、日当を支給する」と明記することで、税務上のトラブルを避けられます。

考え方B：半日以上の外出には日当を支給

営業職や訪問系の業種では、都内の複数拠点を1日で回ることが多く、昼食代・コーヒー代・消耗品などが実費でかかります。このような場合、「半日（4時間以上）の外出に対して日当2,000円〜3,000円を支給する」という設定も合理性があります。ただし、この場合は「近距離日当」として区分し、「通常の出張日当（遠距離）」と区別する規程にしておくことが重要です。

いずれにせよ、「役員だけが23区内でも高額の日当を受け取っている」という状況は税務調査で問題になりやすいため、役員・従業員で整合性のある設定が求められます。

多摩地区・島しょ部（伊豆諸島等）の特別扱い

東京都と一口に言っても、地理的に大きく異なるエリアが存在します。

多摩地区（立川・八王子・町田など）

23区内の会社が多摩地区に出張する場合、例えば新宿から八王子まで電車で約45分、立川まで約30分の移動です。距離にして新宿〜八王子は直線約33km。この移動であれば「半日以上の出張」として日当を支給するケースも多く、税務上も問題になりにくいとされています。多摩地区は23区と異なる生活圏であり、移動に一定の時間とコストがかかることから、旅費規程上「区外出張」として区別して設定することが合理的です。

島しょ部（伊豆大島・八丈島・小笠原諸島等）

東京都の管轄である伊豆諸島・小笠原諸島への出張は、船（フェリー）や飛行機を利用する本格的な移動です。伊豆大島まで高速ジェット船で約1時間45分（竹芝桟橋から）、八丈島まで飛行機で約50分。これらは地方出張と同様に扱い、宿泊費・日当を通常の出張と同条件で支給することが認められます。旅費規程には「離島出張」として別途条件を設定しておくと整理がしやすくなります。

都内出張の日当相場と設定事例

実際の都内出張の日当はどのような水準が多いのでしょうか。TAXAVE利用企業の事例や、中小企業の旅費規程調査をもとにした参考値を示します。

都内出張の距離目安と日当有無の判断基準（設定例）
移動範囲 距離目安 移動時間目安 日当支給の一般的な扱い 設定事例（日当額）
23区内（近距離） 片道5km未満 30分未満 外出扱い・日当なし なし（交通費実費のみ）
23区内（中距離） 片道5〜15km 30〜60分 半日以上で近距離日当を支給する場合あり 2,000〜3,000円（半日）
23区内（遠距離・端から端） 片道15〜35km 60〜90分 日当支給が多い 2,000〜4,000円（日帰り）
多摩地区（立川・八王子等） 片道25〜45km 40〜70分 日当支給が標準的 3,000〜5,000円（日帰り）
奥多摩・青梅方面 片道50km以上 90分以上 日当支給（地方出張に近い扱い） 4,000〜6,000円（日帰り）
伊豆諸島（伊豆大島等） 船・飛行機 2時間以上 日当支給（宿泊伴う場合も多い） 5,000〜8,000円（日帰り）

この表はあくまで設定事例であり、企業規模・業種・役職によって異なります。重要なのは「旅費規程に明記されていること」と「その金額が社会通念上の相場に照らして合理的であること」です。

都内移動の交通費精算の注意点

都内出張の日当と並んで、交通費の精算方法にも注意が必要です。

IC乗車券（Suica・PASMOなど）の扱い

IC乗車券での都内移動は「実費精算」が原則です。乗車履歴を定期的にダウンロード・印刷して出張申請書に添付する運用が望ましいです。ただし、IC乗車券の場合、運賃が紙の乗車券より若干安くなっているため（IC運賃と紙運賃の差）、IC乗車券が手元にある場合はIC運賃で精算するのが正確な処理です。

タクシーの扱い

都内移動でタクシーを使う場合は、原則として領収書（またはタクシーアプリの利用明細）が必要です。タクシーの利用が認められる条件（終電後、荷物が多い場合、緊急時等）を旅費規程に明記しておくことで、税務調査での説明がしやすくなります。「なんとなくタクシーを使った」分の経費は否認される可能性があるため注意が必要です。

定期券区間内の移動

通勤定期券の区間内を業務移動に使った場合、その交通費は会社が負担する必要はないとする扱いが一般的です。ただし、定期券区間外の部分のみ実費精算するルールを設けることが合理的です。

東京本社の旅費規程における地域基準の設定方法

東京に本社を置く会社が旅費規程を作成する際、地域の区分をどのように設定するかが重要です。一般的な設定例として以下のような区分が考えられます。

区分例1：勤務地からの距離基準

  • 片道10km未満：外出扱い（日当なし、交通費実費）
  • 片道10km以上50km未満：近距離出張（日当2,000〜3,000円）
  • 片道50km以上（または県外）：通常出張（日当3,000〜5,000円）
  • 宿泊を伴う出張：通常出張日当＋宿泊費上限設定

区分例2：都内エリア区分基準

  • 23区内：外出扱い（日当なし）または近距離日当2,000円
  • 23区外（多摩地区・島しょ部を含む都内）：近距離出張日当3,000円
  • 都外（神奈川・埼玉・千葉等の近隣県）：通常出張日当4,000円
  • 遠方（他道府県）：通常出張日当5,000円〜

どちらの区分を採用するにせよ、旅費規程に具体的な数値と条件を記載し、全社員に周知することが税務上の適正処理のポイントです。また、同族会社では「役員が恣意的に高額日当を受け取る」ことへの税務リスクが高まるため、役員・従業員の日当設定を合理的な範囲内で統一することを推奨します。

まとめ：都内出張の日当を適切に設定するポイント

東京都内出張の日当設定は、「旅費規程に明確な基準を定めること」と「実態に即した運用をすること」の二点が核心です。以下にポイントを整理します。

  • 旅費規程に都内出張の定義・日当額を明記する：曖昧なルールは税務否認のリスクを生む
  • 距離・時間・エリアによる合理的な区分を設定する：23区内・多摩地区・島しょ部で異なる扱いを整理する
  • 出張申請書・報告書を整備する：事業目的・訪問先・移動経路を記録する
  • 交通費は実費精算を原則とし、IC履歴・領収書を保管する
  • 役員と従業員の日当設定に不合理な格差を設けない

TAXAVEでは旅費規程の設定から出張申請・日当の自動計算・証跡保管まで一括して管理できます。都内出張の細かいルール設定も、システム上で簡単に反映可能です。