1. 設立と同時に旅費規程を整備すべき理由

「旅費規程は会社が軌道に乗ってから作ればいい」と考える方は少なくありません。しかし、これは大きな機会損失です。旅費規程が存在しない期間は、たとえ実際に出張をしていても、日当を合法的に支給することができません。

日当の非課税支給は「旅費規程の存在」が前提条件の一つです。規程なしに日当を支給すると、それは「給与」として取り扱われ、役員の所得税・住民税の課税対象になってしまいます。逆に言えば、設立初日から旅費規程がある会社は、設立初日から適法な日当節税が始められるということです。

一般的に、株式会社設立後に旅費規程を整備するまでに3〜6ヶ月かかるケースが多く、この期間の節税機会を丸ごと失っています。月に10日出張する役員の場合、日当5,000円×10日×6ヶ月＝30万円の日当を逃したことになります。法人税節税（33%）と個人所得税節税（30%）を合わせると約19万円の節税チャンスが失われた計算です。

2. 設立手続きと旅費規程制定のスケジュール

株式会社の設立から旅費規程制定までのスケジュールは以下の通りです。設立登記の申請日を「Day0」として逆算して作業を進めます。

時期 設立手続き 旅費規程関連作業
Day-30〜-20 定款案の作成・公証人確認 旅費規程の草案作成（TAXAVEで自動生成）
Day-20〜-10 定款認証・設立時取締役の選任 旅費規程草案の内容確認・顧問税理士チェック
Day-10〜-1 出資金払込み・設立登記書類準備 取締役会（または発起人会）議事録に旅費規程制定を議案として追加
Day0（設立日） 法務局へ設立登記申請 取締役会決議で旅費規程を制定（設立日付で施行）
Day0〜Day7 登記完了・各種届出（税務署・都道府県税事務所等） 旅費規程を会社書類として正式保管・社内周知
Day7〜Day30 法人口座開設・会計ソフト設定等 TAXAVEへの旅費規程データ登録・出張申請フロー設定

重要なのは「設立登記申請日（Day0）と同日付で旅費規程を制定する」ことです。設立登記が完了するのは通常1〜2週間後ですが、会社の存在が認められるのは申請日（設立日）であり、この日から旅費規程は有効になります。

3. 定款と旅費規程の関係

定款は会社の最高規範であり、旅費規程はその下位規程に位置します。定款と旅費規程の関係について、よくある疑問を整理します。

定款に旅費規程の内容を書く必要はあるか？

原則として、旅費規程の具体的な内容（日当の金額・宿泊費の上限等）を定款に記載する必要はありません。ただし、「役員の旅費の支給に関しては別に旅費規程を定める」という旨の授権条項を定款に盛り込むことが一般的なベストプラクティスです。この授権条項があることで、旅費規程が「定款に基づき制定された適正な規程」として税務上の根拠を強化できます。

定款の授権条項の記載例

定款への授権条項の記載例

（旅費）
第○条　取締役および使用人の出張に際して支払う旅費については、取締役会の決議により旅費規程を定める。

または

（費用の支弁）
第○条　取締役の職務執行に要する費用は会社が負担する。旅費その他の費用の支払いについては、別途社内規程の定めるところによる。

なお、会社法上、役員報酬（役員給与）は定款または株主総会決議で決定することが義務付けられていますが（会社法361条）、役員に支給する「旅費・日当」は役員報酬には含まれないため、株主総会決議は不要です。旅費規程は取締役会（または代表取締役）の権限で制定・改定できます。

4. 取締役会議事録に旅費規程を記載する方法

旅費規程を設立時の取締役会（または発起人全員の同意書）で制定する際は、議事録に適切な記載が必要です。以下に記載例を示します。

取締役会議事録への旅費規程制定の記載例

第○号議案　旅費規程の制定について

議長は、当社の役員および使用人の出張旅費を適正に管理するため、別紙の「旅費規程」を本日付（令和○年○月○日）をもって制定したい旨を説明した。

審議の結果、出席取締役全員の賛成により、下記の通り可決した。

決議事項：別紙「旅費規程」を令和○年○月○日（設立日）より施行することを承認する。

（別紙として旅費規程の全文を添付）

議事録には、会議の日時・場所・出席取締役・議事の内容・決議結果・議事録作成者の署名（または記名押印）が必要です。設立時は取締役が1名の場合も多く、その場合は「取締役の決定書」として同等の内容を作成します。

なお、設立時は発起設立の場合に「発起人全員の同意書」で取締役会に相当する機能を果たすケースもあります。この場合も、旅費規程制定に関する同意事項を同意書に明記しておくことが重要です。

5. 設立0日目から日当を支給できるか

「設立した当日から出張して日当を受け取れるのか？」という疑問は多くの方が持ちます。結論を先にお伝えすると、設立日（登記申請日）に旅費規程が制定されていれば、その日の出張から日当を支給することは原則として可能です。

ただし、以下の点に注意が必要です。

注意点1：設立登記完了前の法人名義での取引は制限がある　登記申請から登記完了まで（通常1〜2週間）は、法人として正式に対外的な活動を行うことには制約がある場合があります。ただし、「会社の設立準備行為」として、設立前後の出張を旅費精算することは認められています。

注意点2：事業実態が伴う出張であること　設立当日の出張が「業務目的」であることを明確に証明できる必要があります。たとえば、設立当日に既存取引先（個人事業主時代の取引先）への挨拶回りで出張したケースは、事業実態のある出張として認められやすいです。

注意点3：出張記録を丁寧に残す　設立直後の出張は特に証拠書類を充実させておくことが重要です。訪問先の名刺・メール・商談記録などを保存し、「いつ・どこへ・何の目的で」出張したかを説明できる状態にしておきます。

6. 設立直後の旅費規程に盛り込む必須項目

設立時に最低限盛り込むべき旅費規程の項目は以下の通りです。シンプルな規程でも、以下の項目をカバーしていれば税務上の要件を満たします。

項目 内容 記載のポイント
目的・適用範囲 規程の目的と適用対象（役員・社員）の明示 「役員および使用人」または「取締役および従業員」と明記
出張の定義 出張とは何かの定義（距離・目的等） 「自宅または事務所から○km以上離れた場所への業務目的の移動」等
日当の金額 役職別・国内外別の日当額 役員・管理職・一般社員で差をつけ、国家公務員基準を参考に設定
交通費の取り扱い 実費精算か定額か、利用交通機関のルール 「最も経済的な経路」の実費、新幹線・特急の利用条件等を明記
宿泊費の上限 国内・海外の宿泊費上限額 都市部・地方別の上限を設定（例：東京・大阪15,000円以内）
精算手続き 申請・承認・精算のフロー 「出張前の申請・出張後○日以内の精算」のルールを明記
証拠書類 提出・保存すべき書類の種類 領収書・出張報告書・交通機関利用記録の提出を義務付け

7. 設立直後の旅費節税効果シミュレーション

株式会社を設立した1代目社長（一人社長）が、設立初年度から旅費規程を活用した場合の節税効果を試算します。

設立初年度の旅費節税シミュレーション

【前提条件】

  • 一人社長（代表取締役）が月10日出張（宿泊3日・日帰り7日）
  • 役員日当：宿泊 5,000円／日、日帰り 3,000円／日
  • 年間出張日数：宿泊36日、日帰り84日
  • 法人実効税率：33%　社長の所得税・住民税率：30%

【年間日当支給総額の計算】

宿泊日当：5,000円×36日＝180,000円
日帰り日当：3,000円×84日＝252,000円
年間日当総額：432,000円

【節税効果の計算】

法人税節税額：432,000円×33%＝142,560円
（法人の経費として損金算入できるため）
個人所得税節税額：432,000円×30%＝129,600円
（日当は非課税のため、同額を役員報酬で受け取るより有利）
合計節税効果：約272,000円／年

※社会保険料の対象にもならないため、実質的な節税効果はさらに大きくなります。

設立初年度からこの節税効果を得るためには、設立日当日に旅費規程が存在していることが絶対条件です。逆に、設立から6ヶ月後に旅費規程を作ったとすると、約136,000円（272,000円×6/12）の節税機会が失われます。

さらに、一人社長の場合は配偶者が取締役に就任しているケースも多く、配偶者の出張日当も合わせると年間節税効果は50万円を超えることもあります。

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よくある質問

設立前（個人事業主時代）の出張を遡って法人の旅費として計上できますか？
原則として、法人設立前の出張は法人の旅費として計上できません。ただし、法人設立準備のために行った出張（士業への相談、物件視察、銀行口座開設のための訪問等）については、「設立費用」として法人の費用に計上できる場合があります。この場合の処理方法は税理士に確認してください。
設立と同時に旅費規程を作るとき、顧問税理士は必要ですか？
必須ではありませんが、顧問税理士のチェックを受けることを強く推奨します。特に、役員日当の金額設定（社会通念上の相当性）・出張の定義（税務調査対策）・証拠書類の保存ルール（電帳法対応）については、税務専門家の確認があることで安心感が大きく異なります。TAXAVEが自動生成した旅費規程を顧問税理士に確認してもらうだけでも有効です。
設立初年度は赤字が見込まれます。それでも旅費規程を作る意味はありますか？
あります。初年度赤字でも旅費規程を制定しておくことの意義は、日当の個人所得税・住民税の節税効果（役員が受け取る日当は非課税）と、翌年度以降の法人税節税への備えです。また、規程なしで精算した旅費は翌年の税務調査で遡って否認されるリスクがあるため、初年度から規程を整備しておくことが後々の安全につながります。
合同会社（LLC）でも設立時に旅費規程を作れますか？
はい、合同会社でも旅費規程を制定することができます。合同会社の場合は「業務執行社員の決定書」または「社員総会議事録」で旅費規程を制定します。節税の仕組みは株式会社と同様ですが、合同会社の業務執行社員への日当支給の根拠については、顧問税理士に確認することをお勧めします。
TAXAVEで旅費規程を作ると、設立直後でも使えますか？
はい、TAXAVEは設立直後の会社でも即日ご利用いただけます。会社情報（商号・設立日・役員名・役職等）を入力するだけで、その会社の規模・業種に適した旅費規程の草案を自動生成します。生成した規程は取締役会議事録の別紙として添付し、設立日付で施行することができます。月額4,500円からの利用で、設立初日から旅費管理のデジタル化が始められます。

まとめ

株式会社設立と旅費規程の整備についてまとめます。

  • 旅費規程を設立と同時に作ることで、設立初日から合法的な日当節税が始められる。設立後に後回しにすると、その期間の節税機会を逃す。
  • 設立スケジュールの逆算で、設立登記申請日（Day0）に取締役会決議で旅費規程を制定するのがベスト。
  • 定款に「旅費規程を別途定める旨の授権条項」を盛り込むことで、旅費規程の税務上の根拠を強化できる。
  • 取締役会議事録に旅費規程制定を正式な議案として記録し、旅費規程全文を別紙として保存する。
  • 設立初日から日当を支給するには、旅費規程の存在＋事業実態のある出張＋出張記録の保存が必要。
  • 一人社長の場合、年間日当約43万円を設立初年度から支給することで、年間約27万円の節税効果（法人税＋個人所得税）が見込める。
  • TAXAVEの旅費規程自動生成機能を活用すれば、設立準備と並行して最短当日に旅費規程を完成させることができる。