1. 電帳法の2024年以降のスケジュール
| 時期 | 変更内容 | 旅費精算への影響 |
|---|---|---|
| 2022年1月〜 | 電子取引の電子保存義務化（一部猶予） | 電子領収書は原則電子保存 |
| 2023年12月末 | 猶予期間終了（一部企業に経過措置） | 電子取引の紙保存は不可 |
| 2024年1月〜 | 電子取引の完全義務化（経過措置終了） | 電子で受け取った領収書の紙保存は完全不可 |
| 2024年以降 | スキャナ保存の適用は任意継続 | 紙の領収書はスキャナ保存または紙保存 |
| 将来 | スキャナ保存の義務化は現時点では未定 | 動向注視が必要 |
2024年1月以降は電子取引（電子領収書・インターネット購入等）の電子保存が完全義務化されており違反すると青色申告の取り消しリスクがある
2. 旅費精算に関わる電子取引の具体例
- 新幹線・航空券のネット購入→受け取るPDF領収書は電子保存必須
- タクシーアプリ（GOタクシー・DiDi等）の電子レシート→電子保存必須
- ホテルのオンライン予約の電子領収書→電子保存必須
- 交通系ICカード（Suica等）のウェブ利用明細→電子保存必須
- アマゾン・楽天での備品購入領収書→電子保存必須
3. 電子取引の電子保存の要件
- ①真実性の確保：タイムスタンプの付与または訂正・削除の記録が残るシステムでの保存
- ②検索機能：取引日付・金額・取引先で検索できること
- ③可視性の確保：データを画面表示・印刷できること
- TAXAVEではこれら3つの要件を自動で充足
TAXAVEを使えば電子取引の電子保存要件（真実性・検索機能・可視性）をシステムが自動充足するため追加の対応は不要
4. 電帳法違反のリスクと罰則
| 違反内容 | リスク・罰則 |
|---|---|
| 電子取引の紙保存のみ（電子保存なし） | 青色申告の取り消しリスク・加算税（最大25%） |
| 検索機能を満たさない電子保存 | 電帳法の保存要件を満たさない→整備命令・罰則 |
| タイムスタンプなしの電子保存 | 真実性の要件を満たさない可能性→整備命令 |
5. よくある質問
2024年以降も紙の領収書を紙で保存することはできますか？
紙で受け取った領収書（紙の印刷物・手書きの受取証等）は引き続き紙で保存できます。電子保存が義務化されたのは「電子で受け取った取引データ（電子取引）」のみです。紙の領収書は任意でスキャナ保存もできます。
電帳法の違反をした場合、具体的にどのような罰則がありますか？
電帳法違反の直接の罰金規定はありませんが、①青色申告の取り消し（翌期以降の青色申告ができなくなり繰越損失控除等が使えなくなる）②税務調査での加算税（重加算税25〜35%）のリスクがあります。
電帳法対応のために新しいシステムを導入しないといけませんか？
電帳法の要件（検索機能・タイムスタンプ等）を満たすシステムは必要です。ただしTAXAVEのような旅費精算システムを使えば旅費の電帳法対応は自動で完結します。別途電帳法専用ツールを導入する必要はありません。
6. まとめ
本記事の要点を整理します。
- 2024年1月以降は電子取引の電子保存が完全義務化されておりネット購入の領収書・タクシーアプリのレシート・ホテルの電子領収書等は電子保存が必須
- 電子取引の電子保存要件はタイムスタンプ等による真実性確保・取引日付・金額・取引先での検索機能・画面表示と印刷の可視性の3つ
- TAXAVEを使えば電子取引の保存要件（真実性・検索機能・可視性）をシステムが自動充足するため追加の手動対応は不要
- 電帳法違反のリスクは青色申告の取り消しと税務調査での重加算税（25〜35%）で直接の罰金はないが実質的なペナルティは大きい
- 紙で受け取った領収書は引き続き紙保存が可能でスキャナ保存は任意のため電子取引の対応が最優先課題
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【免責事項】 本記事は一般的な情報提供を目的として作成されており、個別の税務アドバイスを提供するものではありません。記載内容は執筆時点の税法・税制に基づいており、今後の改正により変更される可能性があります。試算例・節税効果はあくまで参考値です。実際の税務処理・節税効果については、必ず顧問税理士または税務署にご確認ください。